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マイナンバーカード受け取り時の本人確認書類に身分証アプリが利用可能に
マイナンバーカードについて
マイナンバー制度
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方が持つ12桁の番号です。
社会保障、税、災害対策などで、複数の機関に存在する個人情報を連携して、個人を特定するために活用されます。
対象となる人
全ての国民の方が、1人に1枚のマイナンバーカードを作成できます。
2026年中の導入を検討
新マイナンバーカード
カード券面の記載事項を見直す予定で、性別情報の削除（ICチップには情報保持）、氏名にフリガナやローマ字を追記、生年月日を西暦に変更することなどを検討しています。
また、マイナンバーカードの有効期限は誕生日の1カ月後まで延長し、カードの更新申請ができる時期は有効期限の1年前から可能にする方針です。電子証明書の有効期限も、現行の5年から10年に延長することを検討しています。
マイナンバーカードで便利になること
マイナンバーカードを持っていると次のようなことができます。
- 顔写真付き身分証明書になる
- 健康保険証として利用できる
- コンビニで証明書の交付ができる
- オンラインで行政手続きができる
- 金融機関の住所情報を一括変更できる
顔写真付き身分証明書になる
児童手当や介護保険など行政の手続きで本人確認が必要な際に、顔写真付きの身分証明書として1枚で対応可能です。
運転免許証などと比べて、どなたでも取得可能な点もメリットです。
健康保険証として利用できる
マイナ保険証への一本化
- 2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行を停止し、原則廃止する方針
- 発行済みの現行の保険証は、2025年秋頃まで利用可能
- マイナンバーカードがない場合や持っていても健康保険証として登録していない場合は、無料で「資格確認書」を発行。
現行の健康保険証は、自営業の方の国民健康保険や後期高齢者医療制度などでも、一律2025年秋頃まで利用できる予定です。
また、「資格確認書」は申請なしのプッシュ型で交付予定で、有効期限は最長5年の範囲内で各保険者が決める方向で検討されています。
マイナ保険証でできること
通院時に便利になること
通院などの受付時、顔認証で受付が自動化されたり、正確なデータに基づく診療・薬の処方を受けることができます。また、医療費の支払い時、限度額以上の場合の一時支払いが不要になります。
その他に便利になること
特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できます。また、マイナポータルからe-TAXに連携して確定申告を簡単に行うことができます。
2025年度には、マイナ保険証の機能をスマートフォンに搭載して利用できるようにする予定です。マイナンバーカード機能のスマホ搭載をご確認ください。
マイナ保険証の利用申し込み
マイナ保険証を利用する場合、事前に申し込みが必要です。
利用申し込みは、マイナンバーカードの読み取り対応スマホをお持ちであれば、専用アプリから申請するのが簡単です。
より詳しい説明は、デジタル庁「マイナポータル」をご確認ください。
コンビニで証明書を取得できる
コンビニなどに設置されたマルチコピー機で、住民票の写しなどの各種証明書を取得できます。
窓口が混雑する自治体では、コンビニ交付を利用するとスムーズで、窓口や郵送で取得する場合と比べて、手数料が安く設定されていることが多い点もメリットです。
詳しい利用方法については、J-LIS「コンビニ交付」の以下のページで確認できます。
オンラインで行政手続きができる
デジタル庁「マイナポータル」での各種手続き（児童手当、介護保険など）や、国税庁「e-Tax」による確定申告などをオンラインで行うことができます。
2023年10月から、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の証明書は、電子データで取得できるようになります。デジタル庁「マイナポータル」から証明書の電子データを取得し、年末調整で利用できます。
金融機関の住所情報を一括変更できる
マイナンバーカードの住所変更を行うと、本人同意の上、金融機関の住所情報も一括変更できるサービスが2023年5月16日から開始。
提供される情報は、マイナンバーカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別です。
サービス開始当初は数社程度が対応する予定で、徐々に増える見込みということです。
また、転居の際、銀行や電力・ガス会社の住所変更の手続きを一括してできる「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の開発に着手予定です。早ければ2024年度中のサービス開始を目指しています。
マイナンバーカードの利用範囲拡大
マイナンバー法等改正法の施行期日が2024年5月27日に決定されました。この改正法の施行により、マイナンバーカードの利用範囲がさらに拡大します。
詳細は、デジタル庁「マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定」をご確認ください。
- 国家資格の取得・更新時に利用可能 ※1
- 年金受給者などの受給口座を公金受取口座として登録可能 ※2
- 暗証番号を入力しない「かざし利用」として利用可能（例：図書館の利用カード、避難所入退場時の利用など）
※1 医師、保育士、税理士、理容師、美容師、建築士など、約80の国家資格などがデジタル化の対象です。2024年6月以降順次、資格者の手続きがマイナポータルから可能になり、添付書類の省略などが実現する予定です。
※2 公金受取口座に年金受給口座を登録するか否かの確認については、日本年金機構と連携して進められる予定です。
スマホの電子証明書搭載サービス
2023年5月11日からマイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末のスマートフォンに搭載するサービスが開始されました。これにより、スマートフォンだけで様々なマイナンバーカード関連サービスを利用できるようになります。
スマホ搭載の登録方法や利用できるサービスをまとめたガイド
マイナンバーカードを取得するには
動画でわかる取得方法
3ステップで簡単取得
マイナンバーカードを作成するためには、交付申請書を準備の上、4つの方法で申請を行います。
手続きが完了したら役所などの窓口で受け取ります。
1. 準備する
申請には基本的に「交付申請書」が必要です。申請する前にご確認ください。
2. 申請する
申請方法には、オンライン、郵送、証明写真機の3つがあり、いずれの場合も申請から1カ月程度で発行されます。
おすすめ
インターネット申請
インターネットでの申請は、自宅にいながらパソコンとスマートフォンのどちらからでも行うことができ、便利に申請できます。
申請の際には、次の準備が必要です。
- 交付申請書（記載された申請書IDが必要）
- メールアドレス
- 顔写真のデータ
スマートフォンでは撮影した顔写真のデータをそのまま提出できるので、比較的簡単です。
申請サイトにアクセスする際には、交付申請書に記載されたQRコードを利用すると、申請書IDの入力を省略できます。また、以下のリンクから直接アクセスすることもできます。
手順の詳細、マイナンバーカード総合サイトの以下のページをご確認ください。
郵送による申請
郵送で申請する場合、交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて決められた住所に送付します。送付の際には、通知カードなどと同封された専用の封筒を利用すれば、宛先の記入は不要で、切手代もかかりません。
証明写真機からの申請
街中にある証明写真機を利用して、その場で顔写真の撮影と申請をまとめて行うことができます。
3. 受け取る
受け取り方法
カードの作成が完了すると、住所に「交付通知書」というハガキが届きます。この中には、受け取りができる場所や日時などの説明が書かれています。ハガキが届かない場合は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
作成完了までの期間は、J-LIS「マイナンバーカード総合サイト」では「概ね1カ月程度」とされています。ただし、市区町村によっては、申請の集中により1カ月半から2カ月程度かかると説明されている場合もあります。
今後は、新生児や海外からの転入者、カード紛失時などに対応するため「特急発行・交付」の仕組みを作り、申請から最短5日でマイナンバーカードを交付することが検討されています。
受け取りに必要なもの
受け取りの際に必要な持ち物は、一般的に以下の通りです。
- 届いた交付通知書
- 本人確認書類 ※
- 通知カード（お持ちの場合）
- 住民基本台帳カード（お持ちの場合）
- マイナンバーカード（更新の場合）
※本人確認書類は、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの書類が必要です。顔写真付きの書類をお持ちでない場合、健康保険証や年金手帳、学生証などの公的な書類2点が必要です。2024年5月からは身分証アプリの学生証や社員証も利用可能になる予定です。
受け取りの際の注意点
受け取りの際には、窓口でパスワードの設定を行います。最低以下の2種類が必要です。
- 4桁の数字
- 英数字を混ぜた6〜16文字
また、必ず本人確認が行われるため、原則として本人が指定された受け取り場所に行く必要があります。
15歳未満の子どものマイナンバーカードを作成する場合、親権者などの法定代理人と、子ども本人が一緒に受け取りに行きます。
自治体によっては、受け取りを行う場所や日時の予約が必要な場合があります。詳しくは実際に届いた交付通知書の内容をご確認ください。
マイナポイント第2弾
マイナポイント第2弾は、2023年9月30日をもって申し込み受付を終了しました。
マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードを新規取得した方へ最大5,000円相当、健康保険証の利用申し込みと公金受取口座の登録で15,000円相当、合わせて最大20,000円相当のポイント付与が行われました。
よくある質問
お問い合わせ
マイナンバーカード総合サイトをご確認ください。
